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学会誌投稿規則　2009年5月1日一部改正

学会誌投稿規則　2009年5月1日一部改正

２００２年９月３０日理事会決定（一部改正）

第１条（適用範囲）

  1. 本規則は、情報ネットワーク法学会の機関誌への投稿に関する手続、要件及び関連事項を定める。
  2. 本学会が特定の執筆者に対して原稿執筆を依頼する場合及び本学会員以外の者から投稿があった場合には、本規則を適用しない。

第２条（投稿の要件）

  1. 投稿原稿は、本規則に定める場合を除くほか、投稿時点において未発表のものに限る。
  2. 投稿原稿の内容は、本学会の活動目的に相応しい内容のものとしなければならない。
  3. 投稿の方法等は、本規則に定める方式によるものでなければならない。
  4. 原則として、本学会の会員に限り、投稿をすることができる。ただし、本学会の会員以外の者から投稿があった場合には、その都度、役員会において検討した上で対処する。
  5. 日本語による原稿は、第８条及び第９条に定める方法により、日本語以外の言語による投稿原稿は、第９条に定める方法により、投稿することができる。
  6. 投稿原稿は、学会誌への掲載を可とする場合でも不可とする場合でも、一切返却しない。

第３条（対価の支払及び権利処理等）

  1. 投稿に対しては、本学会からの依頼原稿の場合を除き、原稿料、執筆料、報酬または謝金その他名目のいかんを問わず、一切の対価の支払いをしない。
  2. 投稿原稿にかかる著作権その他の権利処理については、別途定める。
  3. 投稿原稿に関連する個人情報保護については、別途定めるところに従う。

第４条（投稿原稿の種類） 　

  1. 投稿原稿の種類は、下記の３種類とする。
    1. 論文
    2. ノート
    3. 依頼原稿
  2. 依頼原稿については、本規則を適用せず、理事会の承認を得た上で、編集委員会においてその都度定める。ただし、書式等については、本規則に準ずるものとする。

第５条（論文）

  1. 論文は、主として、研究を主たる職業等とする会員（大学教員、大学以外の企業または研究所等に在籍する研究者、法曹、大学院博士課程にある大学院生等を含む。）が、本学会の研究対象領域とする分野に属する事項について、自己の研究成果をまとめたものであり、次のいずれかのものを含み、一般に論文として承認される体裁及び学術的価値を有するものとする。
    1. 新規かつ独創的な知見（新規のアルゴリズムまたはプログラム等を含む。）
    2. 新規かつ重要な紹介事項（新規外国判決・法令の翻訳・紹介等を含む。）
    3. 新規かつ有益な調査結果（新規の統計調査結果等を含む。）
  2. 論文には、第7条第2項に定める場合を除き、次の記述を含むものとしなければならない。
    1. 日本語及び英語による表題
    2. 執筆者名及び電子メールアドレス
    3. 執筆者の所属または職業
    4. 日本語及び英語による要旨（日本語400字以内・英語800字以内）及びキーワード（適当数）
    5. 本文
    6. 参考文献または引用
  3. 論文については、原則として、本文の字数を制限しないものとする。ただし、本文の字数が非常に多い場合には、学会誌に掲載して印刷する際、投稿者に事前に通知した上で、本文の一部の掲載を割愛することがある。
  4. 参考文献及び引用については、当該論文が対象とする学問領域の論文において一般的に用いられている方式に従うものとする。

第６条（ノート）

  1. ノートは、主として、研究を主たる職業としない会員が、本学会の研究対象領域とする分野に属する事項について、自己の研究成果をまとめたものである。
  2. ノートは、本学会の設立趣旨に即したものであり、かつ、学術的価値を有するものであることを要する。
  3. ノートには、第７条に定める場合を除き、次の記述を含むものとしなければならない。
    1. 日本語及び英語による表題
    2. 執筆者名及び電子メールアドレス
    3. 執筆者の所属または職業
    4. 日本語及び英語による要旨（日本語400字以内・英語800字以内）及びキーワード（適当数）
    5. 本文（和文の場合4000字以内・欧文の場合8000字以内）
    6. 参考文献または引用
  4. 参考文献及び引用については、前条第4項を準用する。

第７条（日本語以外の言語による投稿）

  1. 投稿は、原則として、日本語によるものとする。
  2. 日本語以外の言語による論文またはノートである場合には、次の記述を含むものとしなければならない。
    1. 英語による表題
    2. 執筆者名及び電子メールアドレス
    3. 執筆者の所属または職業
    4. 英語による要旨（800字以内）及びキーワード（適当数）
    5. 本文
    6. 参考文献または引用
  3. 編集委員会は、判読不可能な言語で記述された投稿については、役員会の承認を得た上で、その受理を拒否することができる。
  4. 前項の場合において、英語、フランス語またはドイツ語で記述された投稿については、判読不能なものとして扱ってはならない。

第８条（ディスカッションペーパー）

  1. 第９条による場合のほか、投稿は、ディスカッションペーパーの公表によることができる。この場合には、査読をしない。
  2. ディスカッションペーパーは、本学会のWebページ上において、少なくとも２ヶ月以上の期間、自由にアクセス可能な状態で公表する。この場合において、公表されたディスカッションペーパーの内容等について、閲覧者から意見または批判を求めることがある。
  3. ディスカッションペーパーに関する細目は、別途定めるところによる。

第９条（査読）

  1. 投稿された原稿は、編集委員会が指定する査読員２名以上による査読を経ることを要する。
  2. 査読員が相当と認めるときは、査読員の意見に従い、編集委員会は、投稿者に対し、投稿された原稿の修正または投稿の撤回等を求めることができる。
  3. 査読員２名が掲載を可と判定した場合に限り、投稿原稿を学会誌に掲載することができる。
  4. 査読員の氏名、資格、所属等は、投稿者に通知しない。
  5. 編集委員会が相当と認めるときは、査読の前後において、投稿された原稿を、第８条に定めるディスカッションペーパーとして扱うことができる。査読前にこの措置を講じた場合には、編集委員会は、ディスカッションペーパーとしての公表をした後に、投稿された原稿を査読に付すことができる。

第１０条（投稿の方法）

  1. 投稿は、下記のいずれかの方法によらなければならない。印刷された原稿のみによる投稿は受理しない。
    1. 電子ファイルの送信
    2. 本学会のWebページ上に設置するテンプレートへの入力
  2. 前項第二号の方法の細目については、別途定める。
  3. 投稿先である電子メールアドレス等については、本学会のWebページに掲載して公示する。

第１１条（電子ファイル送信により投稿する場合の書式等）

  1. 電子ファイルの送信によって投稿する場合には、投稿原稿は、以下のいずれかの方式による電子ファイルであることを要する。
    1. テキストファイル
    2. リッチテキストファイル
    3. TeX
    4. Microsoft Word ファイル
    5. HTML
    6. XML/XHTML
  2. 投稿論文に添付する図版は、PNG形式ファイルであることを要する。ただし、原稿作成環境において他に選択肢がない場合には、 jpg形式ファイル、gif形式ファイルまたはビットマップ・ファイルであってもよい。
  3. 投稿原稿に使用する文字コードは、EUC-JP、JIS、Shift-JIS、UNICODEまたはこれらに準ずるもののいずれかに限る。ただし、全文英文による場合には、ASCII、UNICODEまたはこれに準ずるものであることを要する。
  4. 日本語で記載する場合には、原則として、オリジナルの引用等のために必要不可欠である場合を除き、常用漢字を用い、平易な表現につとめなければならない。
  5. 原稿を投稿する際には、ファイル形式、文字コードの種類、文字フォントの種類を明記しなければならない。
  6. 投稿するファイルは、書き換え可能な形式でなければならない。
  7. 本文の書式は、横書きとし、日本語文の場合には40字×40行を１ページあたりの文字数の見当とする。
  8. 見出し及び章節の形式は、学術論文等に一般的に用いられている方式によることとする。ただし、学会誌に掲載する場合には、編集委員会において、適宜編集することがある。
  9. 執筆について、文部科学省科学研究費その他の公的研究費、研究補助費または奨学金等を受けている場合には、その旨を本文末尾に明記しなければならない。

第１２条（電子ファイル送信により投稿する場合のセキュリティ確保）

  1. 投稿原稿を送信する場合には、事前に、ウイルス検知ソフトウェア等を用いてコンピュータ・ウイルスに感染していないことを確認しなければならない。
  2. Microsoft Word ファイルにより作成する場合には、プロパティ欄の記載内容が齟齬しないように、事前に、確認しなければならない。
  3. ファイルを暗号化して送信する場合には、事前に、本学会において当該暗号化されたファイルが復号可能なものであることを確認しなければならない。
  4. ファイルサイズが大きい場合には、LZH形式またはZIP形式のファイルに圧縮した上で送信することを推奨する。

第１３条（採否の通知）

編集委員会において採否を決定する。採否いずれの場合でも、投稿者に対し、その結果を通知する。

第１４条（著者校正）

  1. 校正は、原則として、執筆者本人が行うものとする。
  2. 校正の際には、原則として、本文もしくは図版の大幅な追加もしくは加筆または変更をすることは認めない。

第１５条（公表の方法等）

  1. 学会誌の公表の方法については、別途定める。
  2. 論文またはノートを採用された執筆者に対しては、その論文等が掲載され印刷された学会誌２部を贈呈する。
  3. 学会誌に掲載された論文またはノート等を他の雑誌、新聞その他の媒体に転載する場合には、別途定める著作権管理に関する規定に従うほか、当該転載先において、本学会の学会誌が初出である旨、掲載号・頁及び公表日付を明記しなければならない。

付則

本規則は、２００２年８月２４日から施行する。

改正履歴