オンライン研究会「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表」のお知らせ

情報ネットワーク法学会
サイバーセキュリティ法研究会
※2022年12月26日一部修正

オンライン研究会「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表」

下記のとおり研究会を実施します。

※2022年12月26日追記：2022年12月26日に「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」のパブリックコメントの募集が開始されたことに伴い、ご案内の一部を修正。

■日時

2023年1月12日（木）18:00～20:00

オンラインライブ配信（Zoomウェビナー）

■参加条件

特になし。どなたでもご参加いただけます。

なお、学会員向けにはアーカイブ配信を予定しています。

■研究会趣旨

近年、ランサムウェア攻撃をはじめ、サイバー攻撃による被害が多く発生している。

サイバー攻撃被害を受けた企業等が、被害に関する情報を他組織・機関と共有することは、発生したサイバー攻撃の全容を解明し、更なる対策強化のために有用であり、被害企業等にとっても有益である。

しかし、現状、被害企業等にとっては、自組織のレピュテーションに影響しかねない情報共有に慎重となりがちであり、被害に係る情報のうち、どのような情報を、どのタイミングで、どのような主体と共有すればよいかの検討に当たって判断に迷うことも多い。

そこで、2022年4月に、サイバーセキュリティ協議会運営委員会において、警察庁、総務省、経済産業省及び協議会事務局（内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター及び政令指定法人JPCERT/CC）を事務局とする「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会」の開催が決定され、議論が続いている。近日中にガイダンスの案が公開される可能性がある。

(2022年12月26日追記)

2022年12月26日に「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」が公開された。2023年1月30日までパブリックコメントを募集している。

https://www.nisc.go.jp/policy/group/kihon-2/pubcom-guidance2022.html

そこで、本研究会では、上記検討会における議論状況を中心に、サイバー攻撃による被害を受けた企業が有する情報の取扱について、主に法的な観点から議論したい。

■研究会概要

司会：蔦大輔（森・濱田松本法律事務所　弁護士

情報ネットワーク法学会サイバーセキュリティ法研究会主査）

１　サイバーセキュリティ協議会及び「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会」について

桑原俊（内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター　上席サイバーセキュリティ分析官）

２　サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）について（2022年12月26日修正）

佐々木勇人（一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター早期警戒グループマネージャー）

３　ディスカッション：サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表に係る諸論点

　モデレーター：蔦大輔（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

　パネリスト：

桑原俊（内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター　上席サイバーセキュリティ分析官）

佐々木勇人（一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター早期警戒グループマネージャー）

寺門俊祐（TMI総合法律事務所　弁護士）

北條孝佳（西村あさひ法律事務所　弁護士）

山岡裕明（八雲法律事務所　弁護士）

■参加申込み方法

以下の内容をご覧いただき、ご同意いただいた上で、次のURLからお申し込みください。

登録完了後、当日ご参加のためのURLが届きます。

＜申込みページ＞

https://zoom.us/webinar/register/WN_4XRUlTD9QoSLzKS5GJnWcg

・ご登録いただいた内容は、情報ネットワーク法学会サイバーセキュリティ法研究会の運営及び同研究会に関する連絡のために利用します。

・登録いただいた内容については、本研究会の講演者、登壇者（モデレーター、パネリストを含む）に対して、その全部または一部を開示することがあります。

・研究会は録画した上で情報ネットワーク法学会会員向けのアーカイブ配信を予定しています。質疑応答などで発言・コメントされる場合は、録画に残ることをご了承いただきますようお願い致します。